島澤諭

社会保障給付の現状 「負担額−受益額」は70歳代でマイナスが最大 – 最も恵まれている 55歳を境に、上の世代では「負担額−受給額」がマイナスとなる 20代、30代が「負担額−受益額」が最大 – 最も負担が大きい 生まれたばかりの新生児も「負担額−受益額」で1680万円も負担する まだ生まれていない世代の負担額はひとりあたり1億559万円 世代間格差は、米国51%、ドイツ92%、イタリア132%、フランス47%、カナダ0%に対して、日本は529%で異常なほど格差がある 対策 経済成長率が2.5%になれば、将来世代との世代間格差が368%と改善できる 消費税を20%に上げれば、将来世代との世代間格差は268%へと改善できる (しかし、50歳以下では1000−1650万円も負担が増える) 年金給付の削減。給付額を約2割削減したら世代間格差は501%へと改善できる 2%のインフレとなると、507%へと改善。しかし、現役世代の負担は増える